個人事業者や小規模法人の役員の節税を考える際、真っ先に検討するのが小規模企業共済の加入です。個人年金などと違って払込額全額が所得控除の対象になる上、加入期間中は既払込額の範囲内で無保証・低利で貸付してもらえるうえ、廃業時や退職時などに退職所得または年金扱いで利子をつけてもらって受け取ることができる、すぐれものの商品です。
今回も節税を検討されるお客様に「銀行の窓口で加入できますよ」とお勧めしたところ、商工会議所に行ってくれと言われたのこと。どこの銀行の窓口でも取り扱っているのかと思っていたので、急きょ税理士協同組合から申込書を取り寄せることになりました。
小さな支店などでは扱っていないこともあるのかもしれませんね。
