法人の確定申告書を仕上げて、ほっと一息。紅茶を飲んでくつろいでいると、自治体が変わると法人市民税の均等割額がどれぐらい違うのかなという疑問がわいてきました。
地方税は、法律で標準的な税率が定められていますが、一方で条例である程度までは自治体ごとに税率を変更することができるようになっています。
法人市民税の均等割額は、標準税率の２割増まで条例で変更することができるのですが、私の事務所近辺ではどうなのか？大阪市から加古川市まで、海沿いにどうなっているのか確認してみました。
傾向としては、政令指定都市と町は標準税率で、その他の市は、一律限度いっぱいの２割増になっているのですね。自治体ごとにもう少しバリエーションがあるかと思ったのですが・・・。
