「会社から役員や従業員に社宅として住居を貸す場合、家賃をいくらにしたら税金かからないのでしょう?」と聞かれることがありましたので、かんたんに計算できるようエクセルシートを作ってみました。
会社が所有している又は別のところから借りている住居を役員や従業員に貸す場合、一定額を本人から徴収しないと、その一定額が現物給与として給与扱いになり課税されてしまいます。
では、この一定額がいくらかということですが、この計算式は下記の要素別に分かれており、結構複雑です。
・一般の使用人・役員の別
・建物の構造
・床面積
・固定資産税の課税標準額
まずは相手が従業員さんのような使用人の場合は、下記の計算式一つで計算できます。
次に相手が役員の場合には、面積や構造によって下記の4パターンに分かれます。
うーん、いつ見ても面倒な数式です。ちなみにこの数式に使われている数字、どういう根拠があるのでしょうね?
必要な情報は、固定資産税の課税明細書に記載されているので、こちらの数字を数式にあてはめて計算していきます。
※このエクセルシートは、数値を入力するだけで条件を自動的に判定して、金額を計算します。
ちなみにこの固定資産税の課税標準額、会社で持っているものなら手元の固定資産税の納付書ですぐに確認できますが、厄介なのは会社が借りて、役員や従業員に貸す場合です。
この場合は面倒なのですが、固定資産の所在場所の市役所や区役所で、固定資産課税台帳を閲覧することになります(^^;。