先日「上場株式の配当が若干あるのだけど、配当控除の制度があるから申告した方が得になるのかな？」と聞かれることがありました。
配当金のうち少額のものの税金については、所得税７％住民税３％の源泉徴収だけで済ましてもいいし、確定申告してもＯＫという「申告不要制度」になっています。
ですので少額の場合放っておいても問題ないのですが、自分で有利不利を考えて有利な場合には確定申告することも可能になってきます。
で、有利不利の判定はというと、もともとの税率から配当控除率を差し引いた実質税率が、源泉税率と比べて大きいか小さいかで判定していきます。それをまとめたのが次の表です。
という感じで、課税所得が３３０万円を超えると、申告する方が不利になってきます。
サラリーマンであれば、額面４〜６百万円で所得控除が１００万円程度ぐらいの方が、申告有利・不利の検討対象になってくることになるでしょう。
ただこの源泉税率、現在の１０％というのは暫定的措置で、いずれ原則の２０％に戻る予定ですので、戻った時は上の表を作りなおすことになります。
